サポート事例

法人向け｜税務会計サービス

創業支援①：消費税の納税義務を後ろ倒しにして、キャッシュの流出を抑える。

個人で副業を開始して年商が1000万円を超えてしまうと、その2年後から消費税の納税義務が発生します。その場合は事業の法人化により、納税義務の発生時期を後ろ倒しにすることが可能です。また、法人化を行った後も、できるだけ納税義務の発生タイミングを後ろに遅らせるスキーム作りを、過去何年にもわたりご支援させていただいております。

創業支援②：消費税の還付を受けることにより、キャッシュを増やす。

創業スタート時に設備投資が発生する事業については、最初の事業年度から消費税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付を受ける方が有利な場合がございます。私たちは、お客様との打合せを通じて、お客様のもっとも有利な創業時スキームをご提案させていただいております。

組織再編①：子会社繰越欠損金の活用による節税

急速に業績が伸びたことにより、多額の納税が発生して何か節税の方法はないかと悩まれている法人様がいらっしゃいました。お話を聞いてみると、繰越欠損金を抱えたまま休眠している子会社がいくつかあるとのことでしたので、子会社の税制適格合併を実現するスキームをご提案させていただくことにより、無事親会社の納税額を抑えることができました。

組織再編②：グループ法人税制の活用

ある法人グループ様は、儲かって日々キャッシュが蓄積する事業を行ってる会社と、常に資金ニーズがある会社との間で、税務上の問題をクリアーしつつどのように資金移動を行うべきか、常に課題を抱えておられました。そこで、グループ法人税制の活用を提案させていただきました。グループ法人税制とは、100％支配下にあるグループ間同士の取引については、一方の会社の費用性が否認されたとしても、もう一方の会社の益金性も否認される仕組みです。この手法をうまく活用した結果、グループ間の資金移動がスムーズに行えるようになりました。

国際税務：海外移住

節税目的で海外移住を希望されるお客様のご相談をたびたびいただくのですが、いったん立ち止まって、まずは海外に移住することが本当に今後のお客様及びご家族の人生にとってプラスになるのか、よくよく話し合ったうえで方向性を決めていくようにご提案させていただいております。「住む場所」というのは今後の家族全員の人生に大きな影響を与えるものであり、単なる節税目的のみで選択することではございません。お金以外のいろいろな事情も踏まえながら、総合的に判断するべきと私たちは考えております。

相続対策：保険提案

順調に事業が成長しており、将来的に事業法人の株価が相続財産として大きな割合を占めそうな非上場会社のオーナー様に向けて、相続税の圧縮策のご提案をさせていただきました。地方営業所を賃貸から自社所有物件に変更し、社長の退職金の拠出に備えるために法人で保険に加入し、相続税の納税資金に備えるために個人でも保険加入を行い、さらに株式配当金の支給を開始するなど、各種相続対策の提案を実行いただきました。

個人向け｜不動産・資産税サービス

不動産税務①：法人を活用して不動産事業の納税を抑えることにより、キャッシュの蓄積を増やす。

本業の給与所得が高く、所得税の累進課税率が高いレンジに到達している方は、そこに不動産所得や事業所得が加わると高額な納税額になってしまいます。その場合は資産管理法人を設立することにより、所得税率よりも低い法人税率を利用するスキームをご提案させていただきます。その他、法人を設立することによるメリット、デメリットもあわせて説明させていただき、お客様にとって最適な節税プランを構築するお手伝いをさせていただきます。

不動産税務②：買換特例と特別控除の選択

ご所有される不動産が、国や自治体等から収容されることになった場合、目の前の納税を繰り延べることが可能な買替特例をついつい利用しがちです。ただこの買換特例は、本来自分が納めるべきだった税金を、子供や孫に押し付けている行為だということに気が付かれておられますでしょうか。子孫の将来的な繁栄・発展にまで思いを巡らせてみると、むしろ買換特例を選択しない方が良い場合がございます。私たちは、目の前の節税にとらわれない、長期的な一族の幸せを作るお手伝いをさせていただきます。

不動産税務③：オフィスビルを売却する際に消費税の納税を回避した事例

オフィスビルを購入する際に消費税の課税事業者を選択した場合、仕入消費税の還付は受けられますが、その後３期間は免税事業者に戻れません。その期間に良い条件での物件の転売先が現れた場合、今度は売上消費税の納税が発生してしまうことになります。ただし、特定の条件下において、うまく納税を回避する方法がございますので、ぜひ物件売却の前に私たちにご相談をください。

不動産税務④：自宅売却時の有利不利判定

ご自宅を売却するときに大きな利益（譲渡所得）が発生する場合、居住用財産売却時の特例として譲渡所得の3000万円までは課税を免れることができます。ただしその特典を利用した場合、新しく取得するご自宅について住宅ローンは適用できなくなりますので、有利不利判定を行う必要が出てきます。私たちにご相談いただけましたら、どちらを選択したほうが有利なのか判定を行わせていただきます。

海外移住時の不動産保有スキーム変更

不動産を個人、法人の両形態で所有されていたお客様より、海外移住後はどの形が有利なのかご相談をしばしば頂戴いたします。その際は最適なスキームの形をご提案させていただくとともに、出国までに準備すべきことや、管理会社等へ事前に連絡すべき内容などを事前にお伝えさせていただきます。

創業支援・成長支援｜コンサルティング

創業支援③：個人事業からスタートするか法人からスタートするかのご相談

副業を開始されるお客さまより、最初から法人を設立したほうが良いのか、それとも個人事業からスタートしたほうが良いのか、というご相談をしばしばいただきます。私たちはお客様の状況をヒアリングさせていただきつつ、もっとも最適なスタートの方法をご提案させていただいております。

創業支援④：法人設立の際の役員構成、株主構成、各種発生事務、給与支給方法などのご相談対応

法人を設立した場合、どのような事務作業が発生するのか、給与はいくらぐらい支払えばよいのか、配偶者は役員に加えるべきか、子供を株主にすることが可能か、などのご相談をよくいただきます。私どもは、お客様の描く将来像をヒアリングしながら、最適な形をご提案させていただいております。

資金調達①：銀行からの融資実行

起業当初から経営者の方と将来を話し合い、銀行からの融資を受けやすい決算書の作り方、社長として最低限覚えておいた方が良い財務知識、金融機関の担当者が喜ぶ立ち振る舞い、などを覚えていただくことにより、金融機関に好印象を持っていただいた結果、何本かの融資の獲得に成功いたしました。

M&A対応①：買い手サイド

M&Aの事業買収を検討されている法人様におかれましては、事業の買収を決定する前に、対象会社の潜在的なリスクを法務、財務、税務、労務のあらゆる方面から調査する必要がございます。非上場のオーナー企業には、それぞれの固有な事情による潜在的なリスクが潜んでいる可能性が高いものです。私たちは、対象会社のデューデリジェンス業務を行うことにより、対象会社の実態を明らかにしつつ、買収対象事業の価値算定評価を執り行わせていただきます。

M&A対応②：売り手サイド

ご自身の会社を他社に売却しようとする際には、買い手サイドから何百にも及ぶ資料提出依頼や質問が送られて来ますので、要求された書類の準備や回答に非常に多くの時間がとられます。それでいて日常業務は相変わらず多忙を極める中、回答のレスポンスが遅れてしまうと事務能力の低い会社と思われてしまい、交渉は不調に終わる可能性が高くなります。私たちは、買い手候補先からの要求、質問に対し、できるだけ早いレスポンスを返せるようにご支援をさせていただき、M&Aが無事成約するようにご支援させていただきます。

M&A対応③：エージェント業務

M&Aの事業買収を検討されている買い手企業、もしくはM&Aによる事業売却を検討されている売り手企業様に対し、交渉代理人のエージェント業務も提供させていただいております。

資金調達②：事業計画の作成とベンチャーキャピタルのご紹介

IPOを目指して起業されたベンチャー企業から資金調達への協力の要請を受けた場合、将来に対する事業計画や資本政策をお客様と共に立案し、自分たちの実現したい未来を描くことのお手伝いをさせていただきます。その結果、ベンチャーキャピタルの審査を無事通過し、数億円規模の資金調達に成功いたしました。

IPO支援①：原価計算制度構築

IPOを目指して起業されたベンチャー企業様より、証券会社の審査を受ける前に原価計算制度を社内に構築したいとの要望を受け、原材料の仕入れ、外注委託費の発注、労務費の執務時間管理、プロジェクト経費の配賦計算など、各体制を構築するとともに、原価計算の仕組化を行いました。

IPO支援②：上場企業会計の導入支援

IPOを目指して起業されたベンチャー企業様より、監査法人と監査契約を締結するので、「上場企業会計」を導入したい旨相談があった場合は、税効果会計、金融商品会計、資産除去債務、リース会計、退職給付会計など、上場企業特有の会計の仕組みの導入をコンサルティングさせていただいております。

IPO支援③：証券会社対応と開示書類の作成

IPOを目指す会社が証券会社との審査契約を締結すると、大量の質問状や提出資料の要求を受けることになります。また、規程類やその他の書類、決算のディスクローズ書類なども多くの種類を作成する必要が生じます。私どもはそのような依頼をいただいたお客様のために、証券会社からの質問状に対する回答対応や、各種書類の作成代行を請け負わせていただき、スムーズな上場のお手伝いをさせていただいております。